賃貸・期限対応

親が亡くなった賃貸の退去は何から始める？

更新日：2026年10月2日　｜　読了目安：8分

親が賃貸住宅で亡くなったとき、最初の連絡先、契約書が見つからない場合の伝え方、片付け前に確保する物を順番に整理します。

このページの結論
最初にするのは家財の処分ではなく、管理会社への連絡と契約・期限の確認です。退去日が決まる前に、通帳や契約書まで捨てないよう「触らない場所」を作ります。

まず、管理会社へ短く連絡する

気持ちが追いつかない時期に、事情を最初から詳しく説明する必要はありません。契約者が亡くなったこと、自分の続柄、折り返し先を伝え、次に必要な書類と期限を確認します。

電話での伝え方
「○号室の契約者○○の家族です。○月○日に亡くなりました。退去に必要な手続きと、家賃・鍵・室内確認の期限を教えてください。今日は内容を決めず、必要書類を確認したいです」

その場で退去日を約束できない場合は、「家族と確認して○日までに回答します」と区切ります。担当者名、連絡日時、聞いた内容は一枚のメモに残してください。

契約書が見つからなくても連絡はできます。郵便物、家賃の引落記録、鍵のタグから管理会社名を探し、分からなければ建物の掲示や貸主名を確認します。

通帳、印鑑、保険証券、賃貸借契約書、スマートフォン、公共料金の通知、遺言書らしき封書は一か所へ避難させます。室内全景と収納内部を撮影し、親族が確認できるまで形見や価値の分からない物は処分しません。

当日の順番
連絡先の確認 → 管理会社へ一次連絡 → 室内撮影 → 重要品の確保 → 家族へ期限を共有 → 見積もり、の順なら手戻りを抑えられます。

急いでいても即答しないこと
残置物の所有権、処分費、原状回復費について口頭で一括承諾せず、契約書と請求の根拠を確認します。判断に迷うときは消費生活センターや法律の専門家へ相談してください。

相談先を探している方へ

場所、間取り、期限、立会いの可否を整理してから、対応範囲と見積もり方法を確認してください。

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